プロポーザル方式による路線バスの維持（岡崎市）

　岡崎市では、路線バスを維持する方法として、「プロポーザル方式」が採用されている。これは2002年２月に道路運送法が改正され、それまで国がその路線の需要に見合った供給を行うための需給調整規制を撤廃した。これにより市場への参入規制が「免許制」から「許可制」に緩和された。「許可制」とは、路線バスを安全・安定に運行するノウハウを持った事業者は、自由に参入できるということである。一方の不採算路線に関しては、「許可制」から「事前届出制」に規制が緩和された。
　路線バスを運行するために特殊な技術や獲得が困難な技術などはない。だが需要に見合った適切な運行計画を立てることは、非常に困難である。なぜならば地域の地理や需要の動向を知る必要がある。そして車両の運用と運転士仕業表を作成するには、高度なノウハウが必要となるため、他の地区でバス事業を運営している事業者であっても、簡単には参入ができない。「許可制」に規制が緩和されたことから、バス事業者以外であっても、安全かつ安定した供給能力があれば参入することが可能であるが、バス事業以外の業界で得たノウハウはほとんど役に立たないため、埼玉県三郷市で運送業（引っ越し屋）から参入したマイスカイ交通ぐらいしか、異業種からの参入はない。
　岡崎市も平成の自治体合併により、従来よりも面積が広くなった。そうなると過疎地における地域住民の日常生活の足を維持する必要性が生じるのであるが、撤退に関する規制も事後の「届出制」に緩和されているため、事業者の判断だけで、不採算路線からの撤退が可能となった。
　過疎地で不採算を理由にバス事業者が撤退すると、公共交通空白地域が生じることになる。このような路線は、運賃収入だけで運行経費を賄うことは困難であったため、従来は儲かっている路線の利益で不採算路線を内部補助することで、ユニバーサルサービスを維持してきた。
　ところが自家用車の普及が進むと、内部補助によるユニバーサルサービスの提供が困難となり、行政が補助金を投入して路線を維持しなければならなくなった。
　補助金を投入するとしても、昨今の自治体は財政面でゆとりが全くない。そのため少ない補助金で路線バスを維持したいのが本音である。
　そこで自治体が補助金の金額などを定め、運行を希望する事業者を募るプロポーザル方式に注目が集まっている。
　この方式の下では、自治体とバス事業者は補助金の額や運行本数、安定供給を行える能力などに関して協議を行い、最も良い条件を提示した事業者が、その路線を運行することになる。市民病院〜額田支所間の路線は、以前から名鉄バスが運行を行っていたが、名鉄バスが不採算を理由に廃止届を出したため、協議会などを開き、今後のあり方を話し合った。参入規制も緩和されていることや、プロポーザル方式を採用したため、JR東海バスや遠州鉄道バスなどが参入しても、法律上の問題はない。
　ところが現地の地理状況などが分かりにくいことや、その地域で路線展開をしていないと車両基地などの問題もあり、新規参入は躊躇せざるを得ない。結局は名鉄バスが引き続き、その路線を運行することになる。だが少ない補助金で運行しなければならないため、嘱託の運転手を採用するなど、人件費（この場合は、実質的に固定費）を下げようとする。そのため従来よりも人件費を下げた名鉄バスとなる。
　市民病院〜額田支所間であるが、多い便でも乗客は７名程度であるという。そのためワゴン車でも運べないこともないが、それを行うとなれば新たにワゴン車を用意する必要がある上、車両故障時などに柔軟な運用が組めなくなる。
　岡崎市で実施されているプロポーザル方式は、慢性的な赤字路線を抱えて困っている自治体などでは参考になるだろう。
http://tairyudo.com/tukan6bo8800/tukan8904.htm